バンコク発 ― 5月1日（タイ時間）に発表された年次特別301条報告書によると、タイは2026年も米国通商代表部（USTR）の知的財産権保護に関する監視リストに掲載されたままとなる。この決定は、米国当局がタイの海賊版・偽造品対策における著しい進展を認めたにもかかわらず下された。
この報告書は、タイを監視対象国・地域19カ国・地域の一つに挙げ、根本的な知的財産権問題に対処するため二国間協議が必要であるとしている。リストには他にカナダ、欧州連合、メキシコ、ブラジルなどが含まれている。今年、タイに直接影響を与えるような形で、より深刻な優先監視対象国や優先外国に格上げされた国はなかった。
USTRが進展を認める
米国通商代表部（USTR）は、タイにおけるいくつかの前向きな進展について言及した。
―法執行機関間の連携強化。
―税関職員による押収の増加。
―主要な海賊版サービスの閉鎖。
―ハーグ協定や世界知的所有権機関（WIPO）の実演及びレコード条約などの国際条約への加盟を促進するため、特許法および著作権法の改正が継続的に行われている。
タイ当局は、主要な小売エリアに重点を置き、倉庫や流通網への襲撃を含む作戦を強化している。
2026会計年度上半期（2025年10月～2026年3月）において、当局は知的財産権侵害事件を332件処理し、130万点以上の偽造品を押収した。被害総額は2.3億バーツ（約7100万米ドル）を超えると推定されている。これは、過去の期間と比較して大幅な増加である。
根強い懸念
こうした成果にもかかわらず、USTRは偽造品や海賊版商品が、特にオンラインプラットフォームを通じて依然として広く流通していると指摘した。取り締まりは、大手サプライヤーや流通ネットワークよりも小規模事業者に重点を置いている。その他の懸念事項は以下のとおり。
―オンライン著作権侵害の増加。
― 長期にわたる法的手続きと、比較的軽い刑罰。
―特許審査の遅延、特に医薬品分野における遅延。
―政府機関および企業による、ライセンスのないソフトウェアの継続的な使用。
報告書は、タイに対し、法改正を加速させ、上位の販売業者をより効果的に取り締まり、地理的表示などの分野における透明性を高めるよう促している。
タイ政府の対応
タイ知的財産局（DIP）のオーラモン・スプタウィータム局長は、タイを監視リストから除外することが依然として最優先事項であると述べた。タイ当局は、この報告書を継続的な進歩が認められたものと捉え、投資家の信頼を高め、経済成長を支援するために、国際基準へのさらなる適合に尽力すると表明した。
エクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務大臣は、知的財産権の保護強化は、消費者を粗悪品から守り、合法的な企業間の公正な競争を確保し、国際貿易におけるタイの地位を強化すると述べた。
タイは数年前に、より厳しい優先監視リストから除外され、その後も着実に評価向上に努めてきた。当局は、米国との継続的な二国間協議において、最近の執行データを用いて取り組み姿勢を示し、最終的なリストからの除外を働きかける予定だ。
特別301条報告書は、世界の知的財産権保護と執行に関する重要な年次評価として機能し、米国の貿易政策や交渉に影響を与えている。タイと米国は強固な経済関係を維持しており、知的財産権問題は二国間関係において重要な要素であり続けている。
